不動産広告で表示する、物件から最寄駅や周囲の生活施設、教育施設などへ歩いてかかる時間のことをいいます。１分80ｍで計算し、端数は切り上げています。例えば、最寄駅まで500ｍであれば、７分と表示します。ただし、途中にある坂道や歩道橋、信号や踏切での待機時間などは考慮されていません。
土地家屋調査士とは、不動産の「表示に関する登記」について、調査、測量、登記を行う有資格者です。「権利に関する登記」は司法書士が行うのに対して、「表示に関する登記」を行うのが土地家屋調査士です。
土地家屋調査士は土地分筆登記、土地合筆登記、地目変更登記、地積更正登記、建物を新築した際の建物表示登記などの登記申請を代理し、これらの登記の前提としての現況調査・測量・土地の境界確定の立会い等も行ないます。
住宅性能表示制度に基づく建設住宅性能評価書が交付された住宅(評価住宅)を対象に、裁判によらず住宅のトラブルを処理する目的で国土交通大臣から指定された機関のことをいいます。各地の弁護士会や財団法人、社団法人などが指定されています。1万円の申請料であっせん・調停・仲裁を依頼できますが、紛争解決には当事者双方の合意が必要となります。
住宅保証機構とは、住宅保証制度の普及を通じて住宅の品質向上を図るための財団法人です。
住宅保証機構は、1982年に建設省の指導で住宅性能保証制度を運営する財団として設立されました。現在、住宅保証機構は、「住宅性能保証」「住宅完成保証」「地盤保証」「既存住宅保証」の4つの保証システムを運営しています。
不動産鑑定評価において、対象不動産が将来生み出すであろうと期待される収益をベースとして対象不動産の価格を求める手法のことをいいます。この収益還元法による試算価格を「収益価格」といいます。
不動産登記簿において、不動産の所有権以外の権利に関する事項を記載した部分のことをいいます。この乙区に記載される登記には「抵当権設定登記」「地役権設定登記」「賃借権設定登記」などがあります。
司法書士とは、不動産や会社の登記や供託を行う専門家です。不動産登記においては、土地や家屋の所有権移転登記など、権利にかかわる「甲区」「乙区」の登記申請を行います(所在地などの「表題部」は土地家屋調査士が行います)。
市区町村にあらかじめ届け出て、印鑑証明を受けられるようにしてある印鑑を実印といいます。
実印は1人1個に限られ、公正証書の作成や不動産登記の申請など重要な取引に用いられます。
なお、印鑑証明の有効期間は、一般に3カ月とされています。
マンションや一戸建て、宅地など不動産取引に関する広告で、100万円未満を切り捨てた価格で見た時に、最も販売区画数や販売戸数の多い価格帯のことをいいます。
ビルや商業施設、倉庫などとして使われていた建築物を住宅などに用途変更することをいいます。わが国では、都心部のペンシル型ビルディングを集合住宅などにコンバージョンする動きが活発である。もっとも、大型のビルなどでは、採光や、避難階段などの問題から、コンバージョンが現実的に難しいケースが多いようです。